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【令和8年度診療報酬改定】Ⅰ-２-５-⑤ 疾患別リハビリテーション料や特定入院料において配置された療法士による専門性を生かした指導等の更なる推進

2026.03.02診療報酬

第１基本的な考え方

より柔軟なリハビリテーション提供体制の構築を促進するとともに、病棟内に限らず専門性を活かした指導等を推進する観点から、疾患別リハビリテーションや病棟の業務に専従の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が従事できる業務の範囲を広げるとともに、明確化する。

第２具体的な内容

１日18単位が標準とされている従事者１人当たりの実施単位数について、当該従事者が疾患別リハビリテーション料及び集団コミュニケーション療法以外の業務に従事した場合、その従事した時間20分につき１単位とみなし、当該実施単位数に加えることを算定要件に加える。
疾患別リハビリテーション料に規定する専従の療法士について、従事する業務を追加するとともに、兼任の取扱い等を見直す。

【第７部リハビリテーション通則】
	［算定要件］
	１～４の４略
5		疾患別リハビリテーション料の点数は、患者に対して20分以上個別療法として訓練を行った場合（以下この部において「１単位」という。）にのみ算定するものであり、訓練時間が１単位に満たない場合は、基本診療料に含まれる。ただし、リハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション総合実施計画書の作成及び説明時間、リハビリテーションの記録に係る時間、個別療法のために移動する時間等、患者に対して直接訓練を実施しなかった時間は、当該訓練時間には含まれない。
５の２		疾患別リハビリテーションの実施単位数は、従事者１人につき１日当たりの実施単位数として18単位を標準とし、週当たりの実施単位数として108単位までとする。当該実施単位数は、疾患別リハビリテーション及び集団コミュニケーション療法の実施単位数を合わせた単位数であること。ただし、１日当たりの実施単位数として24単位を上限とする。なお、当該従事者が心大血管疾患リハビリテーションを集団療法により実施する場合には、実際に心大血管疾患リハビリテーションに従事した時間20分を１単位とみなした上で計算するものとする。
５の３		疾患別リハビリテーションを担当する専従の従事者の実施単位数については、特掲診療料施設基準通知の別添１の第38の１の（２）、第40の１の（２）、第40の２の１の（２）、第41の１の（２）、第42の１の（２）及び第44の１の（２）のそれぞれに規定する業務のうち、疾患別リハビリテーション及び集団コミュニケーション療法以外の特掲診療料に係る業務に実際に従事した時間を合算した時間が、20分以上の場合は20分を１単位とみなした上で、５の２に規定する実施単位数に加えて計算する。

【心大血管疾患リハビリテーション料】
	［施設基準］
１		心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準
(２)			心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の常勤理学療法士及び専従の常勤看護師が合わせて２名以上勤務していること又は専従の常勤理学療法士若しくは専従の常勤看護師のいずれか一方が２名以上勤務していること。なお、いずれの組合せの場合であっても、うち１名は専任の従事者でも差し支えない。また、これらの者については、第２章第１部医学管理、第２部在宅医療、第７部リハビリテーション、第８部精神科専門療法、その他リハビリテーション及び患者・家族等の指導に関する業務並びに介護施設等への助言業務に従事することは差し支えない。ただし、当該従事者は第１章第２部入院料等において配置が求められている従事者（専任の者を除く。）として従事することはできない。加えて、心大血管疾患リハビリテーションとその他のリハビリテーションの実施日・時間が異なる場合にあっては、別のリハビリテーションの専従者として届け出ることは可能である。また、必要に応じて、心機能に応じた日常生活活動に関する訓練等の心大血管疾患リハビリテーションに係る経験を有する作業療法士が勤務していることが望ましい。

【脳血管疾患等リハビリテーション料】
	［施設基準］
1		脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準
(２)			次のアからエまでを全て満たしていること。
ア				専従の常勤理学療法士が５名以上勤務していること。ただし、第７部リハビリテーション第１節（心大血管疾患リハビリテーション料を除く。）において配置が求められている常勤理学療法士（専従の者を含む。）については、兼任が可能である。ただし、当該従事者は第１章第２部入院料等において配置が求められている従事者（専任の者を除く。）として従事することはできない。
イ				専従の常勤作業療法士が３名以上勤務していること。兼任の取扱いについては第40の１の（２）のアと同様である。
ウ				言語聴覚療法を行う場合は、専従の常勤言語聴覚士が１名以上勤務していること。兼任の取扱いについては第40の１の（２）のアと同様である。
エ				アからウまでの専従の従事者が合わせて10名以上勤務すること。これらの者については、第２章第１部医学管理、第２部在宅医療、第７部リハビリテーション、第８部精神科専門療法、その他リハビリテーション及び患者・家族等の指導に関する業務（専任として配置が求められるものを含む。）並びに介護施設等への助言業務に従事することは差し支えない。また、第38の１の(12)の例により、専従の非常勤理学療法士、専従の非常勤作業療法士又は専従の非常勤言語聴覚士を常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうち理学療法士は４名、作業療法士は２名、言語聴覚士は１名までに限る。
オ				（略）
※			心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）・（Ⅲ）、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料、難病患者リハビリテーション料、障害児（者）リハビリテーション料、がん患者リハビリテーション料、認知症患者リハビリテーション料、集団コミュニケーション療法料についても同様。

3	地域包括医療病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料に規定する専従の療法士等について、従事することのできる業務内容を追加する。
4	地域包括医療病棟、回復期リハビリテーション病棟及び地域包括ケア病棟入院料に規定する専従の療法士等は、当該病棟に入院している患者の退院に向けた指導等について、屋外など、配置された病棟以外での業務に従事可能であることを明確化する。
5	療法士の配置を規定する病棟内に、回復期リハビリテーション入院医療管理料又は地域包括ケア病棟入院医療管理料がある場合、専従の療法士の兼任が可能であることを明確化する。

【地域包括医療病棟入院料】
	［算定要件］
A304		地域包括医療病棟入院料
		(１)～(４) （略）
		(５)	当該病棟に専従の理学療法士等は、当該病棟の患者に対し、以下に掲げる疾患別リハビリテーション等の提供等により、全ての入院患者に対するＡＤＬの維持、向上等を目的とした評価・指導を行うこととし、疾患別リハビリテーション料等の対象とならない患者についても、ＡＤＬの維持、向上等を目的とした評価・指導を行うこと。当該評価・指導において必要な場合、医科点数表第１章第２部第２節入院基本料等加算、第２章第１部医学管理等、第３部第３節生体検査料及び第７部第１節リハビリテーション料に掲げる各項目のうち、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が行うこととして認められている業務を、当該病棟の患者に対して行うことは差し支えない。当該病棟の患者に対してＡＤＬの維持・向上等を目的とした評価・指導を行うため、専従の理学療法士等は１日につき６単位相当を超えた疾患別リハビリテーション料等の算定はできないものとする。なお、当該病棟の患者に対する評価・指導等は、必要に応じて、病棟外又は屋外等、配置された病棟以外の場所において実施することも可能である。
			（削除）
			（削除）
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			（削除）
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			（削除）
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			（削除）
			（削除）
			（削除）
			（削除）

【回復期リハビリテーション病棟入院料】
	［算定要件］
		(１)～(４) （略）
(５)			当該病棟の全ての患者に対して、早期歩行、ＡＤＬの自立等を目的とした理学療法又は作業療法が行われることとする。
(６)			当該病棟に専従の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下この項において「専従の療法士等」という。）は、当該病棟の全ての患者に対して、（５）に規定する業務が行われていることに留意しつつ、主として当該病棟の患者に対して、医科点数表第２章第７部第１節に掲げるリハビリテーションの提供並びにＡＤＬの向上及び自立等を目的とした評価・指導を行うこと。当該評価・指導において必要な場合、医科点数表第１章第２部第２節入院基本料等加算、第２章第１部医学管理等及び第３部第３節生体検査料に掲げる各項目のうち、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が行うこととして認められている業務に従事することは差し支えない。なお、当該病棟の患者に対する評価・指導等は、必要に応じて、病棟外又は屋外等、配置された病棟以外の場所において実施することも可能である。
	［施設基準］
4		回復期リハビリテーション入院医療管理料の施設基準
(１)			リハビリテーション科を標榜しており、当該病室を有する病棟に専任の医師１名以上、専従の理学療法士１名以上及び専任の作業療法士１名以上の常勤配置を行うこと。ただし、当該理学療法士等は、当該病室を有する病棟において届け出られている入院料に規定する専従者及び当該病室を有する病棟におけるリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算に係る専従者を兼務することができる。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士又は専任の非常勤作業療法士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士又は常勤作業療法士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士の実労働時間を常勤換算し常勤従事者数にそれぞれ算入することができる。

【地域包括ケア病棟入院料】
	［算定要件］
		(１)～(３) （略）
		(４)	当該病棟に専従の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士は、当該病棟の患者に対し、ＡＤＬの維持及び向上等を目的とした評価・指導を行うこと。当該評価・指導において必要な場合、医科点数表第１章第２部第２節入院基本料等加算、第２章第１部医学管理等、第３部第３節生体検査料及び第７部第１節リハビリテーション料に掲げる各項目のうち、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が行うこととして認められている業務を、当該病棟の患者に対して行うことは差し支えない。なお、当該病棟の患者に対する指導等は、必要に応じて、病棟外又は屋外等、配置された病棟以外の場所において実施することも可能である。
		(５)～(14) （略）
	［施設基準］
１		地域包括ケア病棟入院料の施設基準
(３)			当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。（中略）また、当該病棟又は病室を含む病棟に、専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士又は専従の常勤言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が１名以上配置されていること。なお、当該理学療法士等は、疾患別リハビリテーション等を担当する専従者との兼務はできないものであり、当該理学療法士等が提供した疾患別リハビリテーション等については疾患別リハビリテーション料等を算定することはできない。ただし、地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合に限り、当該理学療法士等は、当該病室を有する病棟において届け出られている入院料に規定する専従者及び当該病室を有する病棟におけるリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算に係る専従者を兼務することはできる。
※			特定機能病院リハビリテーション病棟入院料についても、回復期リハビリテーション病棟入院料と同様。

参考：　厚生労働省ホームページ

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栄養NEWS ONLINE 編集部